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電話代行は、このようなサービスがありましたね

私は"電話代行"とは、単純に留守中のオフィスにかかってきた電話を取ってくれるだけのサービスだと思っていました。しかし、電話代行は、"バーチャルオフィス"のサービスといって、そう、東京に事務所があるように、03局の電話番号を提供してくれるサービスもあるとか。小さくても会社を持っている人にはありがたいサービスですね。
私は実際にコールセンター業務の経験があります。派遣会社の受付を専門にするコールセンターでした。女性のみ100人がフロアに集まって仕事。派閥やいじめ匂いがプンプンしたが、入社時の決定で後は一切禁止した。おかげで、住んでいる所はもちろん、性しか知らない。コー​​ルセンター特有の高い声だけで、本来の声すら知らない。最も働きがいのある職場でした。
　［東京　１日　ロイター］　大和証券グループ本社＜8601.T＞は１日、４月１日付で鈴木茂晴社長が退任し、現副社長でアジア戦略の責任者を務める日比野隆司氏が社長に昇格する人事を発表した。

　日比野氏はグループ本社のほか、リテールの大和証券、ホールセールの大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）の社長も兼務し、グループ横断的に指揮をとる。鈴木社長は代表権のない会長に就く。

　日比野氏は１９７９年東大法卒、大和証券入社。経営企画や法人部門の経験が豊富。０４年に大和証券グループ本社常務執行役員、０９年４月から副社長を務めた。

　鈴木社長は０４年６月から約７年間社長を務め、０９年には三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞とのホールセール事業の合弁を解消。同年秋にはアジアでの大幅な業務拡大を重要戦略として明示し、香港を第２本社と位置付けてその責任者に日比野氏を据えていた。

　現在、大和証券ＣＭの吉留真社長は大和証券ＣＭの会長に、グループ本社の清田瞭会長は名誉会長に就任する。

　大和証券グループは午後５時から会見を行う。出席者は鈴木社長と日比野次期社長。

（ロイターニュース　江本 恵美）

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　［ダブリン　１日　ロイター］　アイルランドは３１日夜、国有化したアングロ・アイリッシュ銀行[ANGIB.UL]および住宅金融機関アイリッシュ・ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー（ＩＮＢＳ）[IRNBS.UL]の再編計画を欧州委員会に提出した。

　財務省報道官が１日、確認した。

　アイルランドは、国際通貨基金（ＩＭＦ）および欧州連合（ＥＵ）との支援合意に基づき、１月末までに両行の段階的縮小に絡む資本損失をどう最小化するかについて、詳細な計画の提出を求められていた。

　アイルランドは現在のところ、アングロ・アイリッシュ銀の再編コストを２９３億─３４３億ユーロと見積もっており、ＩＮＢＳについてはすでに５４億ユーロを注入している。

　ＩＭＦ・ＥＵによる支援では、同国の銀行セクターに３５０億ユーロが振り向けられる見通しで、うち１００億ユーロは直ちに資本注入される。残りは不動産ローンの焦げ付きなどによる損失補てん向けに確保される。

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　羽田空港に国際定期便が就航し、１月末で３カ月たった。都心に近く、国内線にスムーズに接続できる強みを発揮、中国・韓国向けのチャーター便が就航していた前年同期に比べて国際線旅客数は２倍強、国際貨物の取扱高は５倍と、予想を上回って推移。２月下旬からはアメリカン航空やデルタ航空の北米線、英国航空のロンドン線が新たに運航を開始し、アジアのハブ機能を担う空港としてさらに期待が高まりそうだ。【寺田剛】

　金曜日の深夜、国際線ターミナルは活気付く。午前０時過ぎからの約１時間に北米や東南アジアなど９便の出発が集中するためだ。地方から到着した国内線最終便からの乗り継ぎ客も多い。国土交通省によると、昨年１１月の羽田の国際線旅客数は約５６万人と、前年同月比で２．３倍増だ。

　全日本空輸の深夜発４路線（ロサンゼルス、ホノルル、バンコク、シンガポール）の乗客の４人に１人が国内線乗り継ぎで、札幌や福岡が目立つ。いずれも韓国・仁川空港を経由する方が便利とされていた空港で、全日空は「現地での時間を有効に使える深夜便の利便性が受けている」と見る。国際線の乗客は想定より１割程多く、１１、１２月の搭乗率は８５％と、国際線平均より５ポイント超高い。

　都心へのアクセスの良さからビジネス客も堅調だ。日本航空の韓国・香港・台湾線は１１、１２月の搭乗率がおおむね９割を超える。日航の担当者は「急な出張で直前の予約が多く、客単価は高い」と驚く。

　羽田の国際貨物基地の東京国際エアカーゴターミナル（ＴＩＡＣＴ）。国際定期便就航に伴い２４時間体制で温度管理を行う生鮮専用棟が設置され、海産物や野菜を輸出できるようになった。

　高松から羽田便で取れたてのブリを運べば、翌日には欧米の日本食レストランでいきの良い刺し身が並ぶ。福岡までトラックで運んでいたが、輸送時間は大幅に短縮。国際貨物の取扱量は昨年１２月に７５００トンと、前年同月の５倍に拡大した。

　取扱量はまだ成田の５％足らずだが、成長の余地は大きい。ＴＩＡＣＴの横山博史社長は「十分に受け入れ余力がある」と話す。国際線が飛んでおらず、成田からも遠い北海道や北陸、山陰などの地方空港に営業攻勢をかける構えだ。果物など付加価値の高い産品の輸出を働きかける。

　羽田の国際線がにぎわう一方、成田の昨年１１月の国際線旅客数は約２１４万人で、前年同月比で約４０万人減。首都圏の国際線が供給過多にならないよう、日航は成田発着のサンフランシスコ便を羽田発着に切り替え、全日空は羽田線と重複する就航地に飛ぶ成田線の機材を小型化して座席数を８割程度まで減らした。

　危機感を抱く成田空港会社は格安航空会社（ＬＣＣ）誘致に活路を見いだす。森中小三郎社長は１月下旬、シンガポールで開かれたＬＣＣの国際会議に出席し、就航が期待できるアジアのＬＣＣ首脳と会談した。３月までにＬＣＣ専用ターミナルを含む受け入れ策をまとめる方針だ。

　このほか、ビジネスジェット機の誘致などでハブ空港として存在感を発揮したい考え。

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