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　【ブリュッセル福島良典】エジプトのスレイマン副大統領は３日、ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）と電話で協議し、民主化の行程表について対話に応じるよう全政治勢力に呼びかけていると明らかにした。

　アシュトン氏の事務所によると、スレイマン副大統領は、今年９月に予定されている大統領選挙に向けて必要な改革を進めるため、憲法改革、経済改革、公共秩序の３委員会の設立作業に入っていると説明した。

　アシュトン氏は「平和的な（反大統領）デモ隊に対する攻撃」に重大な懸念を表明した。

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　【カイロ和田浩明】エジプトの治安維持にあたる国軍と内務省の間の確執が浮上している。軍出身のスレイマン副大統領は３日、内務省管轄の治安部隊や警察による反大統領デモへの強硬な対応に不満を表明。空軍司令官だったシャフィク首相もアドリ前内相の処罰の可能性に言及し、ワグディ内相に「平和的なデモは邪魔すべきでない」とクギをさした。

　デモ発生当初、治安維持を担当していた内務省は弾圧したが事態収拾に失敗。その後、大統領命令で国軍が展開した。地元メディアなどによると、アドリ氏はこれに反発し現場から部隊引き揚げを命じた疑惑がある。

　内務省は警察や治安部隊を駆使して野党勢力の暴力的弾圧を長年続けてきた。「軍内部にはこうした手法に嫌悪感がある」と指摘する専門家もいる。ムバラク大統領が１月２９日に全閣僚を更迭し、副大統領、首相、副首相が軍出身者で固められ、軍側の政治力が強まった形になった。

　しかし、２日に起きた大統領支持派による反大統領派の攻撃は、治安当局や与党の関係者が扇動した疑いも出ており、国軍と内務省の確執は今後も続く可能性がある。

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　［シドニー　４日　ロイター］　オーストラリアで今週、大型サイクロンがサトウキビ産業の中心部を襲ったことを受け、アナリストは、２０１１／１２年の同国の粗糖輸出が平均を２０％以上下回るとの見方を示した。

　オーストラリアは、ブラジル、タイに次ぐ世界３位の粗糖輸出国で、ここ数年の平均輸出量は３２０万トンとなっているが、大型サイクロン「ヤシ」が３日、同国北東部沿岸地域を直撃したことから、２年連続でこの水準を大きく下回る見通し。

　昨年は雨天が長く続き、収穫が遅れ、過去２０年間で最低の収穫高を記録した。

　オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループの農業セクター担当シニアエコノミスト、ポール・ディーンズ氏は「輸出はさらにもう１年間、２５０万トンを下回る水準にとどまるだろう」と語った。

　粗糖の国際相場は２日、オーストラリアを巨大サイクロンが直撃したことを受け、４％上昇し３０年ぶり高値をつけた。ただ、３日には利食い売りが出て９．３％下落した。

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　【カイロ和田浩明】エジプトでムバラク大統領の退陣要求を強める野党勢力は、一部を除いて政府側の対話提案に慎重な姿勢を取っている。だが反大統領派が結集するカイロ中心部のタハリール広場に姿を見せる幹部も目立たず、デモ隊との共闘姿勢も見えにくい状況だ。

　９月引退を表明したムバラク大統領や、事実上実権を掌握したと見られるスレイマン副大統領は、犬猿の仲だった穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を含め全政治勢力との対話を提案している。

　これに対し、高い組織力を持ち、昨年１１月の総選挙で全議席を失うまでは事実上の最大野党だった「同胞団」や、今回の騒乱前から「同胞団」と共闘姿勢を見せていたエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は「ムバラク退陣まで対話拒否」の姿勢だ。

　一方、スレイマン副大統領は、一部勢力と３日に対話を行ったと表明。反大統領デモを主導したグループ「４月６日運動」などとみられ、野党側の足並みの乱れも見られる。地元紙によると、既成野党のワフド党は、ムバラク氏の引退表明を「歓迎」し、一時は政府との協議を検討したが、２日に大統領支持派が反大統領派を攻撃した事件を受けて「対話拒否」に戻った。

　タハリール広場のデモ隊の間では「我々はムバラク排除に集中すべきだ」（４０代男性）との声が目立ち、野党勢力の動きへの関心は必ずしも強くない。

　エルバラダイ氏は３０日に同広場に姿を見せたが、演説を短時間で切り上げた。ワフド党は騒乱開始から１０日目の３日になって、ようやく幹部会による広場でのデモ参加を議決した。野党勢力と「現場」との距離が目立っている。

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