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　【ソウル澤田克己】朝鮮中央通信によると、日本海側の名勝地・金剛山に新設された北朝鮮・国際観光特区の指導局報道官は１７日、同地区内にある韓国企業の不動産など全資産の整理を韓国側に通告。資産を所有する韓国側関係者に対し、３０日までに金剛山へ来て資産処分について協議するよう要求した。

　金剛山観光は、金大中（キム・デジュン）政権時代の９８年に南北交流の象徴的事業として始まった。韓国・現代グループが北朝鮮側と独占契約を結んで現地にホテルなどを整備。０８年までに２００万人近くが訪れたが、同年７月に韓国人観光客が射殺される事件が起きて以降、中断されていた。

　北朝鮮は昨年、ホテルなど韓国側施設の凍結、没収を宣言。今年４月には、現代の独占権を取り消して国際観光特区にすると発表している。

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　【北京＝佐伯聡士】中国の秦や明など各時代に造られた「万里の長城」を合計した全体の長さが２万１０００キロ・メートルを超えていることが、中国の国家文物局の調査でわかった。

　中国共産党機関紙「人民日報」が伝えた。

　世界文化遺産に登録されている明代建造の長城の総延長が８８５１・８キロ・メートルであることはすでに公表されていた。だが、１３日付の人民日報によると、秦や漢などの時代に築かれた長城についても、昨年末までに４年余りをかけて全面的に調べた結果、計１万３０００キロ・メートル以上あることが判明した。

　中国の「１里」は現在５００メートルで、２万１０００キロ・メートルは４万２０００里。万里をはるかに上回る長さとなる。

　【北京・工藤哲】中国国土資源省の管轄下で海洋調査を担当する国家海洋局の当局者は、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国が領有権を主張する南シナ海など周辺海域の監視要員を２０２０年までに現状の９０００人から約１．６倍の１万５０００人に増やす考えを示した。中国による海洋権益保護のための強化策で、周辺諸国が警戒を強めることは必至だ。

　１７日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」が報じた。当局者によると、航空機を現状の９機から１６機、監視船を２６０隻から５２０隻以上にそれぞれ増やすという。

　海洋局は同紙の取材に対し、２０１０年の海洋権益侵害は外国籍の船舶で１３０３件、航空機によるもので２１４件あったと指摘。その合計は１５１７件で、０７年（計１１０件）から激増していると主張。今回の増強策は「新たな海洋権益への試練に直面しているため」としている。

　中国メディアによると、ベトナム軍による南シナ海での実弾訓練や、ベトナム国内で相次ぐ反中デモが行われた直後の１５日、中国交通運輸省が管轄する海事局が保有する最大級の巡視船「海巡３１」（３０００トン）が、広東省珠海からシンガポールに向け出港した。国外への派遣は初めてで、外国船の監視などを強化することでベトナムをけん制し、南シナ海での存在感を高める意図があるとみられている。また中国海軍は最近、２度にわたり南シナ海で軍事訓練を実施している。

　一方で中国は、対外的には平静を保っている。外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１６日の記者会見で、巡視船の出港について「南シナ海の争いは当事国の話し合いで解決すべきだ」と言及するにとどめた。

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　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は17日、最新の世界経済見通し（WEO）を発表、2011年の日本の成長率がマイナス0．7％に落ち込むとの見通しを示した。世界全体については、4月時点から0．1ポイント引き下げ4．3％とした。最近の世界経済の減速は「一時的」としつつも、「下振れリスクが再び高まっている」と指摘。特に米景気の鈍化は「予想を上回っている」と警戒を強めている。
　日本について、6月上旬に4月時点の1．4％のプラス成長予測をマイナス0．7％に下方修正したことを踏襲。東日本大震災でサプライチェーン（部品供給網）が混乱し、生産活動に悪影響を与えているほか、消費者心理を冷やしていると指摘した。ただ、世界的にみれば震災の影響は自動車や電子機器など一部業界にとどまっており、12年には日本経済は回復基調に戻るとした。
　一方、米国については、4月時点の予想を下方修正し、11年は0．3ポイント減の2．5％、12年を0．2ポイント減の2．7％とした。その上で、米景気の鈍化を、ユーロ圏の信用不安と並ぶ世界経済の下振れリスクと指摘。住宅市場の低迷長期化などに懸念を示した上で、「景気後退が現実になれば、世界全体に影響が及ぶだろう」と警告した。　

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