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注文家具を作ってみたい

現在のアパートの居住うちのだが、今家を建てていきたいと考えています。将来は家を建てようと主人とあったので、アパートに入居する時に最低限の家具を購入しました。棚などを購入する時の高さと幅を決めておきたい場所に置くことを注文しています。多少気に入らないも、大きさで判断するしかありません。注文家具の場合は、サイズと色、素材としてもよく考えてしまいます。家を建てて棚がほしいと思ったら、1個くらいはこだわりの注文家具を作ってみたいと思っています。
TVなどで紹介されたのは、やはり反響が大きいようですね。エコハウスもそのひとつと言われているのです。季節の変わり目にも柔軟に対応できるよう、スタイルも人気のようです。エコハウスの詳細を確認して、より多くの関心が高まっていくものです。エコの取り組みについて調べてみましょう。
　人材紹介大手ジェイエイシーリクルートメントグループ（東京都千代田区）の８カ国目の拠点となるジェイエイシーリクルートメントコリアが、きょう９月１日から事業を開始する。

　新会社は主に、韓国の各業界や各職種で専門職やミドルマネジメントの経験を持つ人材や、英語もしくは日本語が堪能な韓国人スタッフを、韓国や海外の日系企業に紹介する。

　今回の韓国進出の背景には、同グループが過去数年にわたり提供してきた韓国人の海外就業サポート（主にシンガポール）に対して、韓国産業人力公団から昨年、ＭＯＵ（政府認定文書）を受けたことや、日本市場の飽和や円高の影響により日系企業から韓国進出の相談を受ける機会が増えたことがある。

　ジェイエイシーリクルートメントコリアには、現在、２人の日本人スタッフと日本語可能な韓国人スタッフが数人おり、初年度には６億ウォン（約4,290万円）の売り上げを目指す。

　同社の土山雄一郎社長はＮＮＡの取材に対し、「世界各国で培った海外における採用のノウハウを生かしながら、韓国における日系企業の人事パートナーとして、韓国人採用に関するご相談に対して真摯（しんし）に対応していきたい」と話した。同社の連絡先は、02-2183-0511（代表）。

　香港政府寄りの民間シンクタンクであるバウヒニア・ファウンデーション・リサーチセンター（ＢＦＲＣ＝香港智経研究中心）は８月30日に発表した研究報告書で、人民元ベースで試算した結果として、広州市と深セン市の１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）は今後10年以内で香港を追い越すとの予測を明らかにした。報告書は広東省の経済高度化が進む一方で香港の構造転換が遅れている結果、珠江デルタでは「香港離れ」が進むとみて強い危機感を表明。香港の生き残りに向け、広東省との協力体制を立て直すことを提案している。８月31日付明報、香港文匯報などが伝えた。

　報告書の取りまとめに当たったＢＦＲＣの朱文輝・上級研究主任の説明によると、１人当たりＧＤＰの成長は広州、深セン、香港の2000〜09年のデータに基づいて予測。人民元ベースでみた場合、10年の香港の１人当たりＧＤＰは約20万5,000人民元（約246万円）で、広州と深センはともに約10万5,000元だった。

　だが今後、広州と深センは成長率で香港をはるかに上回るとみられることから、広州と深センはだいたい17年ごろには約23万元で香港と並ぶ見通し。翌18年には広州と深センは24万元を超え、香港を抜く。20年には両市と香港の差は７万5,000元以上開くというのがＢＦＲＣの予測。「伸び悩む香港」と「急成長する広州・深セン」の対比が鮮明になるというわけだ。

　■香港に「５つの試練」

　08年のリーマン・ショックに伴う世界金融危機後、広東省は既に◆重化学工業強化◆エネルギー研究開発（Ｒ＆Ｄ）など経済構造の高度化◆金融やクリエーティブ産業など先進的なサービス業の育成――を加速してきたと報告書は指摘。第12次５カ年計画（2011〜15年）の下、「ハイテク化と内需志向型」に向けて同省経済の高度化と構造転換が今後急速に進む一方、香港はこのままでは停滞するとみる。

　報告書は、広東省経済の高度化に伴い、香港は「５つの試練」に直面すると指摘した。その具体的内容は、

　◆香港と広東で産業の「遠心力」の強まり……珠江デルタの都市で資本蓄積が進んだことにより、香港企業の投資に対する依存度が低下する。また広東省経済が内需志向に変化することによる、「香港で受注し広東で生産する」という輸出主導型モデルの維持が難しくなる。

　◆先進産業の「香港離れ」……珠江デルタの香港系企業が技術高度化を進めていないこと、また香港には自動車産業など、先進的製造業の育成を目指す広東省のニーズに応える産業に乏しいことにより、珠江デルタ先進産業の「脱・香港化」が進む。

　◆先進産業面での広東省との協力に際しての役割欠乏……香港は09年からサービス分野６大産業（教育、医療、測定・認証、環境、イノベーション、文化・クリエーティブ）の育成に取り組んでいるものの、まだ初期段階。一方で広東省は情報産業、バイオテクノロジー、環境（エコ）産業、新エネルギーなどの高度な産業の育成を進めているため、香港は参入が難しい。

　◆サービス業で広東省が提携先からライバル化……広東省のサービス業は香港の同業と競争できるほどの力を備えるに至った。また広州白雲国際空港、広州南沙港、深セン塩田港といった広東省の物流インフラ整備進展で、香港の物流業は打撃を受けかねない。

　◆広東省製品・サービス市場の「国内化」……産業の「遠心力」でも指摘した内需志向により、輸出を前提とした広東・香港連携が難しくなる上、同省住民の所得増加によって珠江デルタの消費市場も言語や文化が「地場化」するため、香港サービス業も対応を迫られる――というものだ。

　■「対等な相互協力」目指せ

　香港最大の地場経済団体である香港総商会（ＨＫＧＣＣ＝香港商業会議所）の会頭でもある胡定旭（アンソニー・ウー）ＢＦＲＣ理事長はこうした事態に対処するため、香港と広東省の協力方式を徐々に転換するよう提唱した。従来の「香港が広東をリードする」方式から、対等な相互協力関係への切り替えが必要だという内容。また、両地はサービス業ではまだ競争より相互補完の余地が大きいという。

　報告書は今後の両地の協力における方向性として、◆産業協力の強化と、香港の金融システムを最大限活用した広東省の経済建設強化◆経済企画での協力と、将来性ある両地境界地帯の開発。具体的には香港と深センの境界自由貿易団地の設置など◆経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）の広東における先行政策を活用した優遇・開放政策の獲得による香港サービス業の広東進出拡大◆広東省の経済構造転換に対応した人材育成の見直し――を提示した。