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抑止力の高い鍵交換

泥棒や窃盗をする人への抑止力が高いのは、やはりその家が、セキュリティ機能が高く、手を染め困難な家庭だと、そう感じますね。その防犯能力が高く、セキュリティが確実にあると考えれば、犯罪の抑止力は十分に働くことですね。それでは、新しい鍵の交換は大切ですね。キーの交換をすれば犯罪抑止力は高くなります。
ガラスは割れると、簡単に分かれる。 Windows用の厚手のものでもある。割れた窓ガラスを見て、ガラスの修理費はいくらかとかそんなことを考えた。ガラスの修理業者を呼んでくれてだが、正直面倒だ。価格が高いことが最大のネックであるが、より利用しやすくなってくれれば、ありがたいと思う。
　江戸中期を代表する日本画家、円山応挙が幼少期を過ごしたとされる京都府亀岡市曽我部町の金剛寺で３日、応挙ゆかりの品々を一般公開する恒例の「応挙展」が開かれる。
　亀岡が輩出した偉大な芸術家の秀作に触れてもらおうと、同寺が「文化の日」に合わせて毎年開催。国の重要文化財のふすま絵「群仙図」１２幅や、応挙の書簡１通などに加え、直木賞作家の故水上勉さんが同寺を訪れた際に残した色紙５点も展示する。
　無料。午前９時〜午後４時。午前１１時と午後１時半からは中道承碩住職の講演もある。問い合わせは同寺ＴＥＬ０７７１（２２）２８７１。

　水戸税務署は１日、東日本大震災の影響による地価下落を、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に反映させるため、その算定に使用する「調整率」を発表した。液状化で大きな被害を受けた鹿嶋市の一部で調整率が県内で最低の０・６０倍となった。
　国税庁が、被災地の被害の程度に応じた路線価引き下げを決定したのを受けた措置で、県内の調整率は、町（丁目）または大字単位で設定され、宅地の場合１・００〜０・６０倍の値。いずれも今年７月に発表された路線価に調整率を乗じて、新たな路線価を算出。調整率が低いほど路線価が引き下げられる。
　液状化被害を受けた鹿嶋市では全域で調整率が０・８５〜０・６０倍となった。この他調整率が低かったのは、神栖市（０・９〜０・６５倍）▽北茨城市（０・８５〜０・７倍）▽高萩市（０・８５〜０・７倍）▽東海村（０・９〜０・７倍）▽日立市（０・８５〜０・７倍）▽ひたちなか市（０・９〜０・７倍）−−など。
　各地点の調整率は国税庁ホームページ（http://www.rosenka.nta.go.jp/)で閲覧できる。【大久保陽一】

１１月２日朝刊

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　東海村は１日、原子力の人材育成や平和・安全規制の基盤研究の推進と地域社会の調和を目指して策定を進める「原子力センター構想」の検討会議を東日本大震災後初めて開いた。村幹部と民間有識者が参加。村は日本原子力発電東海第２原子力発電所について、東京電力福島第１原発事故を受けて構想から除外する方針を示し、大筋で了承された。世界最高水準の大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ）など村内に立地する原子力研究施設を積極活用する基本方針も改めて確認された。
　有識者会議は、田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理を座長に昨年６月に発足。Ｊ−ＰＡＲＣの永宮正治センター長らをメンバーに計５回にわたり審議してきたが、震災で一時中断。東海第２原発も最大で推定５・４メートルの津波に襲われ、冷温停止状態になるまで３日以上を要するなどの事態を受け、今後の構想策定の方向性が注目を集めていた。
　この日の会議では、前田豊・村理事が、構想策定の方向性について「従来とおおむね変更はない」と前置きしつつ、福島原発事故に触れ、「原子力利用の重さやリスクを身近なものとして実感した」と指摘。同原発の事故を反映させた構想策定の必要性を強調した。その上で「東海村と原子力の将来像の中に原発を描くことは大きな論点になって浮上している」と述べ、構想を巡る議論から東海第２原発を除外することを提案。委員から異論は出ず、今年度末をめどに構想を取りまとめる方針が確認された。
　このほか、田中座長は、東海第２原発の再稼働の是非を巡り、住民の判断に役立てるため、同原発の技術的な安全性を村独自に検討する場を設置するよう提案した。これに対し、村上達也村長は「おおむね賛成だが、委員には社会学者など社会科学の専門家も加えるべきだ」と指摘。議論の当事者が、原子力政策を推進してきた電力業界や経済産業省などの「原子力村」関係者に限定されないことが必要との考えを示した。【大久保陽一】

１１月２日朝刊

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　守谷市議会の「放射線災害対策特別委員会」（松丸修久委員長、１０人）は１日、市内全小中学校にエアコンの設置を求める「守谷市立小・中学校校舎に空調設備の設置を求める緊急要望書」を会田真一市長に提出した。放射線対策で夏場に窓を閉め切って授業を受ける子供たちの暑さを緩和するための措置。会田市長は前向きに検討するとしており、松丸委員長は「放射線対策として全小中学校に空調が設備されれば、全国で初めてだと思う」と話している。
　要望書は、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、同市は県内周辺地域に比べ、比較的高い放射線量が計測されているとして、児童・生徒が安心して健やかな学校生活を送るには教育環境を改善、保護者の不安を取り除くため、空調設備の早期設置を強く要望するとしている。要望書は同日の第６回同特別委で、賛成多数で採択された。
　市によると、市内にある市立９小学校、同４中学校のうち、既に全教室へのエアコン配備（来年９月完成）が予定されている守谷小（２７普通教室、６特別教室）を除き、１３小中学校の普通教室は全２１８室、特別教室は全７７室。全教室にエアコンを設置した場合、概算で４億〜５億円の予算が必要で、工期は５〜６カ月かかるという。
　松丸委員長は「来年も猛暑が予想されるので、１２月定例市議会で補正予算を組んでもらい、夏季到来前に設置してほしい」と語った。これに対し、会田市長は「市財政調整基金（約２６億円）を取り崩すなど、前向きに検討したい」としている。【中野秀喜】

１１月２日朝刊

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